ビットコインETF(現物型・先物型)とは？日本とアメリカの現状

ビットコインETFとは？その仕組みと種類（現物型・先物型）

投資初心者の方や、仮想通貨を取引しているユーザーなら、「ビットコインETF」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし実際には、ETFが何なのか具体的に理解できていないという方も多いでしょう。

ここでは初心者向けに、ビットコインETFとは何か、その基本的な仕組み、さらに現物型と先物型の違いについてわかりやすく解説していきます。

ビットコインETFの基本

ビットコインETFとは、「ビットコインの価格に連動する投資信託が株式市場に上場されたもの」を指します。ETFは英語で「Exchange Traded Fund」の略であり、日本語では「上場投資信託」と呼ばれています。

つまり、ETFというのは、投資家が証券会社を通じて株式と同じように取引できる投資商品です。

具体的には、次のような特徴があります。

こうした特徴を持つため、従来のように仮想通貨取引所でビットコインを購入・管理することに抵抗があった方でも、証券口座で簡単かつ安全に取引できるというメリットがあります。

ビットコインETFの基本的な仕組み

項目	内容
商品タイプ	上場投資信託（ETF）
取引市場	証券取引所（株式と同じ）
取引方法	証券口座を通じて売買
価格の連動	ビットコインの市場価格に連動
保有資産	投資家はビットコインを直接保有しない

ビットコインETFは、これまでの仮想通貨取引のハードルを大幅に下げ、誰もが気軽にビットコインの価格変動に投資できる新しい金融商品です。

現物型ETFと先物型ETFの違い

ビットコインETFには大きく分けて「現物型ETF」と「先物型ETF」の2種類が存在します。この2つは、投資の仕組みやリスクに違いがありますので、初心者はしっかり理解しておきましょう。

現物型ETFとは？

現物型ETFは、運営するファンドが実際にビットコインを保有し、その保有している現物の価格に基づいてETFの価格が決定されます。

• 実際のビットコインを保有するため、裏付け資産が明確で安心感がある
• 価格がビットコインの実際の価格に直接連動するため、コストや価格乖離のリスクが少ない

先物型ETFとは？

先物型ETFは、ビットコインの現物を保有せず、先物契約（将来の一定期日にビットコインを売買する約束）を利用して価格に連動させています。

• 実際のビットコインを保有しないため、管理リスクが低い
• 先物契約には「ロールオーバー（先物の乗り換え）」という手続きが定期的に発生し、その際に追加のコストが発生する可能性がある

現物型ETFと先物型ETFの比較

項目	現物型ETF	先物型ETF
ビットコイン保有	実際に保有する	保有せず、先物契約を利用
価格の連動性	高い（価格乖離少ない）	中程度（価格乖離のリスクあり）
管理コスト	比較的低い	ロールオーバーコストが発生しやすい
投資家のリスク	保管リスク（管理会社が負担）	価格乖離リスク（間接的負担）

米国では長らく先物型ETFのみが承認されていましたが、2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）が初めて現物型ETFを承認したことで、大きな話題になりました。

初心者の方にとっては、価格の連動性が高く、追加コストの少ない「現物型ETF」の方が扱いやすく、リスクが比較的抑えられていると言えるでしょう。

ビットコイン現物ETF登場の市場インパクト

ビットコイン現物ETFの登場は、暗号資産市場や金融業界に大きなインパクトを与えています。特に米国で2024年1月に初のビットコイン現物ETFが承認・上場されたことで、市場の注目が集まりました。

ここでは、ビットコイン現物ETFが市場や価格に与える影響、さらに伝統的な金融市場や制度に対する影響について解説します。

ビットコイン価格への影響

ビットコインETFが承認されるというニュースは、市場参加者の期待を大きく高めました。ETFが承認されると、機関投資家を含む新たな資金の流入が見込めるため、一般的にビットコイン価格の上昇要因とされています。

具体的には、ETFの承認直前には投資家の期待からビットコインの価格が先回りして上昇する傾向があります（これを「事前の織り込み」と言います）。そして実際に承認され、ETFの取引が開始されると、短期的には利益確定の売りなどで一時的に価格が下がるケースもありますが、長期的にはさらなる資金流入が見込まれ、価格上昇のサポートとなる可能性が高まります。

ETF承認前後の価格変動パターン（一般的な傾向）

時期	ビットコイン価格の傾向	理由・要因
ETF承認期待時（承認前）	上昇	ETF承認への期待から先行買いが進む
ETF承認直後	上昇後、一時的に下落することもある	織り込み済み利益確定の売りが発生する
承認後の中長期	上昇トレンド	機関投資家などの資金流入により長期的な支援

ETFの登場によって個人投資家だけでなく、年金基金や投資信託などの大口投資家もビットコイン市場に参入しやすくなり、結果的に市場の規模拡大・成熟化につながります。

伝統金融・制度への影響

ビットコイン現物ETFの登場は、仮想通貨が「新しい金融資産クラス」として伝統的な金融業界に認知される重要な節目となります。従来の株式や債券と並ぶ正式な投資対象として受け入れられることで、以下のような制度的な変化が期待されています。

機関投資家の参入促進

これまでビットコインへの投資を見送ってきた伝統的な機関投資家（年金基金、保険会社、投資信託会社など）もETFという形で安全に投資が可能になり、参入を進めるきっかけになります。これにより、市場の規模拡大、流動性向上につながります。

税制面での見直しの議論が活発化

米国でビットコイン現物ETFが承認されると、ETFの売却益は株式や他のETFと同様、一般的に申告分離課税（約20％）の対象になることが期待されています。
一方で、日本では現時点でビットコインの現物取引に対して総合課税（最大55％）が課されていますが、ETFの普及に伴い、日本でも税制面の見直しや議論が進む可能性があります。

ビットコインETF登場による制度面の変化（米国・日本の比較）

国名	制度的変化の内容
米国	ETF承認により暗号資産が正式な金融資産として制度化される。 機関投資家の本格参入を促進。 税制面は株式と同様の申告分離課税が適用される。
日本	ETF未承認だが、海外での事例を受けて税制の見直し議論が進む可能性あり。 ETFが登場した場合は株式同様の税制適用が検討される見込み。

ビットコインETFが普及すれば、仮想通貨市場と伝統金融市場の距離が縮まり、より健全で安定した投資環境が整うことが期待されます。

初心者の方はこうした市場環境の変化を踏まえ、ETFを通じた仮想通貨投資を視野に入れると良いでしょう。

海外（米国）と日本におけるビットコインETFの現状

ビットコインETFの状況は国や地域によって大きく異なります。特に海外（米国）と日本では制度や市場環境に違いがあり、それぞれの現状や課題を把握しておくことが投資判断に役立ちます。

ここでは、米国と日本におけるビットコインETFの現状を初心者向けにわかりやすく整理し、比較しながら解説します。

米国：ビットコインETF承認と展開

米国では長らく現物型のビットコインETFが認可されませんでしたが、2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）が初めて現物型ビットコインETFを承認しました。

この承認は、暗号資産市場において歴史的な出来事として注目されました。具体的に米国で承認された代表的なETFには以下のものがあります。

米国で承認された主要なビットコイン現物ETF（2024年時点）

ETF名	運用会社	特徴
ブラックロック・ビットコインETF	ブラックロック	世界最大の運用会社が運営、注目度が高い
フィデリティ・ビットコインETF	フィデリティ	大手金融グループが運営、機関投資家が注目
ヴァンエック・ビットコインETF	ヴァンエック	先駆的なETF運用会社として知られる

これらのETFは、承認後の取引初日から活発に取引され、初日だけで46億ドル（約6700億円）を超える売買代金を記録しました。米国ではこの成功を受けて、その後さらに多くのETFが次々と上場し、市場規模が急速に拡大しています。

また、ビットコインETFの成功を受けて、イーサリアムを対象にしたETFも承認されるなど、暗号資産ETF市場が一気に拡大しています。

米国におけるビットコインETFの承認と展開は、伝統的な機関投資家の資金流入を促進し、暗号資産市場の規模拡大と成熟化に大きく貢献しています。

日本：未承認の現状と課題

一方、日本では2025年現在、ビットコインETFはまだ承認されておらず、国内で取引できるビットコインETFは存在しません。その背景には、以下のような課題があります。

規制当局の慎重な姿勢

日本の金融庁は、投資家保護や市場の健全性を重視し、慎重な姿勢を崩していません。特に暗号資産に関する規制が厳しく、安全性が十分に確認できるまで承認を見送る考えを示しています。

税制面の課題

日本では暗号資産の売却益に対して「雑所得」として総合課税（最大約55%）が課されており、株式などの金融商品（申告分離課税約20%）とは大きな差があります。そのため、もしETFを承認する場合、税制面で株式と同様の扱いにする必要が生じるため、制度設計に時間がかかっています。

日本と米国におけるビットコインETFの制度比較

項目	米国の状況	日本の状況
承認状況	現物ETFが承認・上場済み	未承認（2025年時点）
投資家の関心	機関投資家も積極的に参入	投資家保護を理由に慎重な状況
税制	株式と同様の申告分離課税（約20%）	現物取引は最大約55%の総合課税
市場環境	急速に市場が拡大	ETF未導入で市場成長は限定的

このように、日本では米国に比べてビットコインETFを取り巻く環境整備が進んでいない状況ですが、海外の成功事例を参考に、今後国内でも制度の整備やETFの導入に向けた議論が進展する可能性があります。

初心者の方は、日本国内で直接ビットコインETFに投資できる日を待ちながら、米国市場の動向や国内の制度改正を注視しておくとよいでしょう。

ビットコインETFとビットコイン現物投資の違い【メリット・デメリット比較】

ビットコインに投資する方法としては、主に「ビットコインETF」と「ビットコイン現物投資（直接購入）」があります。それぞれの方法には明確な違いがあり、メリットやデメリットも異なります。

ここでは初心者向けに、この2つの投資方法を比較し、それぞれの特徴を整理して詳しく解説します。

税制面の違い

ビットコインETFと現物ビットコインの最大の違いの一つが税制面です。

税制面の比較表

投資方法	課税方法	税率（日本国内）	特徴・備考
ビットコインETF	申告分離課税（想定）	約20%程度	株式や投資信託と同じ扱いで、利益確定時に課税
現物ビットコイン	雑所得（総合課税）	最大約55%	他の所得と合算されるため、利益が多いと高税率

日本国内において現物のビットコイン投資では、最大で約55％もの高税率が課されるため、利益が出ても大きな税負担が生じる可能性があります。一方、ETFは一般的な株式投資などと同じく約20％の税率で済むため、税制面ではETFが大きく有利になります。

管理・セキュリティ面の違い

ビットコインの管理やセキュリティに関しても、ETFと現物では大きな差があります。

管理・セキュリティ面の比較表

投資方法	管理方法	セキュリティリスク	投資家の負担
ビットコインETF	証券口座経由（間接保有）	低い（管理会社が保管）	低（管理は不要）
現物ビットコイン	個人ウォレットまたは取引所	高い（盗難・紛失リスクあり）	高（自己管理が必要）

現物ビットコインでは個人がウォレットや取引所に保管するため、盗難やハッキング、秘密鍵の紛失といったリスクがあり、その管理責任はすべて投資家自身にあります。

一方、ETFの場合はファンド運営会社が保管を行うため、投資家が直接管理する必要がなく、セキュリティ面では安心感が高くなります。

流動性・取引コストの違い

流動性や取引コストについても両者の違いがあります。

流動性・取引コストの比較表

投資方法	流動性（取引のしやすさ）	取引コスト
ビットコインETF	高い（証券市場で売買）	低～中（証券取引手数料程度）
現物ビットコイン	中～高（取引所に依存）	中～高（スプレッドや取引手数料）

ETFは証券取引所で取引されるため、基本的に流動性が高く、機関投資家など多くの投資家が参加しやすい環境があります。取引コストも比較的低い傾向があります。

現物ビットコインは取引所により流動性や手数料が大きく異なります。また、海外取引所を利用する場合、送金手数料や為替手数料がかかる場合もあり、コストがかさむこともあります。

取引時間の違い

ビットコインETFと現物ビットコインの間には、取引ができる時間帯にも大きな違いがあります。

具体的には、次のような差があります。

ビットコインETFの取引時間

ビットコインETFは株式市場で取引されるため、基本的には証券取引所の営業時間に限定されます。例えば米国市場であれば、米国東部時間の午前9時30分～午後4時まで（日本時間では夜間）という制限があります。

市場が閉じている間は価格が動かないため、管理が容易になる。

市場が急変した際に、時間外であれば即座に売買できない。

現物ビットコインの取引時間

一方、現物のビットコインは暗号資産取引所で24時間365日いつでも自由に売買できます。これは仮想通貨取引所の取引システムが常時稼働しているためです。

相場の急激な変動時でも、即座に取引できる。

市場が常に動くため、価格変動リスクに24時間さらされる。

取引時間の比較表

項目	ビットコインETF	現物ビットコイン
取引可能な時間帯	証券取引所営業時間のみ	24時間365日可能
取引時間の柔軟性	限定的	非常に高い
急な相場変動への対応	即座に対応が難しい	即座に対応可能
管理のしやすさ	時間外は価格変動なし	常時変動があり管理が必要

初心者の場合、ETFの方が管理負担が少なく簡単に扱える利点がありますが、市場が動いているときに即座に対応したい方には現物ビットコインが適しています。

ビットコインETFの購入方法・投資の始め方

これまでビットコインETFの基本やメリット・デメリットを解説しましたが、実際に投資するためには具体的にどうしたらよいのでしょうか。

ここでは、投資初心者向けにビットコインETFの具体的な購入方法や始め方について、わかりやすく解説します。

国内でビットコインETFは買える？

2025年現在、日本国内ではビットコインETFはまだ承認・上場されていないため、国内の証券会社を通じてビットコインETFを直接購入することはできません。

そのため、国内の証券口座だけで完結してビットコインETFに投資したい場合は、今後の国内承認を待つ必要があります。

国内承認が実現した場合の購入方法としては、以下の流れが予想されます。

ただし現状では、まだ国内でのビットコインETFの導入時期は未定となっています。

海外ETF・関連銘柄への投資方法

日本で直接ビットコインETFに投資することは難しいですが、海外（特に米国）ではすでにビットコインETFが上場されています。そのため、日本に居ながら米国の証券会社経由で海外ETFを購入するという間接的な方法があります。

また、米国株を取り扱う国内証券会社を通じて、「ビットコイン関連銘柄（ETF運営会社、ビットコイン大量保有企業など）」に投資する方法もあります。

海外ETFを購入する方法（米国ETFの例）

海外ETFに直接投資する場合は、以下のような流れで行います。

ビットコイン関連銘柄に投資する方法

ビットコインETFが取引できない場合、間接的にビットコインへの投資を実現する方法として、ビットコインを多く保有している企業の株式を購入する方法があります。主な銘柄としては以下のような企業が挙げられます。

ビットコイン関連の代表的な米国株銘柄

銘柄名	ティッカー	特徴
マイクロストラテジー	MSTR	ビットコインを大量保有する企業
コインベース	COIN	米国最大の仮想通貨取引所を運営
マラソン・デジタル	MARA	大手ビットコインマイニング企業
ライオット・プラットフォームズ	RIOT	マイニング事業を主力とする企業

これらの銘柄を通じて、ビットコイン市場の成長に間接的に投資することが可能です。

海外ETF・株式購入の具体的ステップ

海外のETFやビットコイン関連銘柄を実際に購入する手順を、より詳しく説明します。

米国株やETFは夜間（日本時間夜間～深夜）に取引が行われるため、リアルタイムで注文を出したい場合は夜間に注文する必要があります。また、注文時に成行注文（価格を指定せず即座に約定）や指値注文（価格を指定して注文）を使い分けるとよいでしょう。

初心者の場合は、まず少額から投資を始め、徐々に投資額を増やしていくことを推奨します。

ビットコインETFの中長期での活用方法とリスク管理

ビットコインETFは短期的な投機としてだけでなく、中長期的な資産形成の手段としても活用可能な商品です。一方で、リスクも十分に理解しておく必要があります。

ここでは初心者向けに、ビットコインETFを中長期的に上手に活用する方法と、それに伴うリスクの管理方法をわかりやすく解説します。

中長期投資での活用メリット

ビットコインETFを中長期投資に活用するメリットは以下の通りです。

ポートフォリオの分散効果

ビットコインは、株式や債券といった伝統的な資産とは値動きが異なる傾向があり、ポートフォリオに数％程度組み込むだけでも資産全体のリスク分散につながります。

手軽で継続的な積立投資が可能

ビットコインETFは証券口座を通じて少額からでも簡単に購入できるため、毎月一定額ずつ積立投資を行い、中長期的に資産を増やす手法に適しています。

管理の手間が少ない

ETFの場合、ビットコインを直接保管する手間や管理リスク（ハッキング・紛失等）が不要で、投資家自身の負担が少なく済みます。

ビットコインETFの中長期投資メリットのまとめ

メリット	詳細・理由
分散投資効果	株式・債券など他の資産と異なる値動きでリスクを抑える
積立投資の手軽さ	少額から毎月一定額ずつ無理なく投資できる
管理負担の軽減	ウォレット管理などの煩わしさがなく、初心者にも安心

価格変動・流動性リスクへの対処法

一方で、ビットコインETFにも中長期投資ならではのリスクがあります。その主なリスクと対処法を見ていきましょう。

価格変動（ボラティリティ）リスク

ビットコインは価格変動が激しく、短期間で価格が大きく下落する可能性もあります。ETFになったとしてもビットコインそのものの価格変動は避けられません。

流動性リスク

ビットコインETFは取引量が少なくなったり、市場が混乱した場合に売買がしづらくなる可能性があります。

その他のリスクと留意点

ビットコインETFの投資を中長期で行う際には、価格変動や流動性以外にも注意すべきリスクがあります。初心者が特に知っておくべき主なリスクとその対策を解説します。

規制リスク

ビットコインを含む暗号資産は、規制当局の動向に影響を受けやすい特徴があります。政府や規制機関が規制強化を行った場合、ビットコインETFの価格や市場の流動性に大きな影響を与える可能性があります。

具体的には、以下のようなリスクが挙げられます。

ファンド運営会社の信用リスク

ビットコインETFは投資信託の一種であり、ETFを発行している運営会社の経営状況や運営方針に問題が発生した場合、ETF自体が上場廃止や償還となる可能性があります。

例えば、以下のようなリスクが考えられます。

カストディ（保管）リスク

ETF運営会社がビットコインの保管（カストディ）を行いますが、保管先やセキュリティ管理が不十分であれば、盗難やハッキングなどのリスクが生じる可能性もあります。

その他のリスクと対策（まとめ表）

リスクの種類	リスクの具体例	対策・対処法
規制リスク	政府や規制当局による規制強化	最新の規制動向をチェック、分散投資でリスク回避
ファンド運営会社の信用リスク	運営会社の破綻や不祥事	大手で信頼性が高い運営会社を選ぶ
カストディ（保管）リスク	ビットコインの盗難やハッキング被害	信頼性が高いカストディサービスを利用しているETFを選ぶ

初心者の方は、こうしたリスクを理解した上で、自分のリスク許容度や投資目的に合ったETFを選び、適切なリスク管理を行いましょう。

初心者にとっての注意点・よくある誤解の解消

ビットコインETFは、初心者にとって非常に魅力的な投資商品ですが、誤解や勘違いも少なくありません。ここでは、初心者が特に気をつけるべきポイントや、よくある誤解について丁寧に解説します。

「ETFなら必ず儲かる？」という誤解

初心者にありがちな誤解として、「ビットコインETFなら利益が保証されている」という思い込みがあります。しかし、これは大きな間違いです。

ビットコインETFは、あくまでもビットコイン価格に連動する金融商品です。そのため、ビットコインの価格が下がればETFの価値も下がり、元本割れのリスクも存在します。

「ETFを買えばビットコインそのものを保有したことになる？」という誤解

ETFを購入すると、ビットコインを保有したのと同じだと思う方もいますが、実際には違います。

ETFとは、あくまでビットコインの価格に連動する投資信託の一種です。ETFを購入しても、実際のビットコインそのものを直接保有するわけではありません。

「ETFは完全に安全でリスクがない？」という誤解

ETFが証券会社を通じて売買できるため、安全でリスクがないと考える初心者も少なくありません。しかし、実際にはETFにもリスクがあります。

ETFが投資対象としているのはビットコインというボラティリティの高い資産です。また、運営会社の信用リスクや規制リスクなども存在します。

初心者が注意すべき誤解（まとめ表）

誤解の内容	正しい理解	注意点
ETFなら必ず利益が出る	利益は保証されていない	価格変動リスクを理解し、投資額を抑える
ETFを買えば現物のビットコインを保有することになる	ETFは現物ではなく価格連動商品	実際のビットコインは手に入らない
ETFは完全に安全でリスクがない	リスク（価格変動、規制等）はある	リスクを理解し、分散投資を心がける

初心者の方はこれらの誤解を解消し、ビットコインETFのメリットとリスクを正しく理解して、安全かつ効果的な投資を心がけましょう。

まとめ：ビットコインETFの今後と展望

これまでビットコインETFについて詳しく解説してきました。最後に、ビットコインETFの今後の展望や、初心者が投資を考える際に押さえておくべきポイントをまとめます。

ビットコインETFの将来的な展望

2024年に米国でビットコイン現物ETFが初めて承認されたことは、金融業界にとって画期的な出来事でした。この出来事をきっかけに、多くの機関投資家が暗号資産市場への参入を進めており、今後も市場の規模はさらに拡大すると予測されています。

また、米国に続いてカナダやヨーロッパ各国でも現物ETFの承認・上場が進み、グローバル規模でETFを通じたビットコインへの投資が一般化しつつあります。

一方、日本国内ではETFが未承認ですが、海外の成功事例を受けて、今後国内でも承認に向けた動きが加速する可能性が高まっています。特に税制の見直しや規制整備が進めば、日本でもビットコインETFの市場が急速に拡大することが期待されます。

初心者が投資する際のポイント

ビットコインETFを投資対象として考える初心者が押さえておくべきポイントは以下の通りです。

メリットを活かして手軽に投資を始める

• ETFを使えば、ビットコインを直接管理する必要がなく、簡単かつ安全に投資を開始できる
• 税制面でも現物ビットコイン投資より有利になる可能性が高い

リスクをしっかり把握して管理する

• ETFであっても価格変動リスクや規制リスクなどが存在するため、適切なリスク管理が不可欠
• 投資資金は余裕資金で行い、分散投資を心がける

長期的な視点で投資を行う

• 短期的な価格変動に惑わされず、中長期的な資産形成を目的として、継続的な積立投資を行う
• 市場や制度の変化にも柔軟に対応できるよう、定期的に情報収集を行う

初心者がETFを活用する際のポイント（まとめ）

投資の視点	具体的な内容
メリットを活かす	ETFの手軽さ、安全性、税制メリットを最大限利用する
リスク管理を徹底	余裕資金で投資し、分散投資を行う
長期的視点を持つ	中長期での積立投資を活用し、短期的な値動きに振り回されない

最後に：ビットコインETFは初心者にもおすすめの投資方法

ビットコインETFは、初心者が仮想通貨投資に参加するための最もわかりやすく、安全で効率的な手段の一つです。特に米国などでの成功を踏まえ、日本国内でも近い将来ETF投資が可能になると見込まれています。

仮想通貨に興味があるけれど、現物取引に不安を感じる初心者は、まずETFから仮想通貨投資を始めてみるのも良いでしょう。

この記事があなたの仮想通貨投資の第一歩となり、安心して資産形成を進める助けとなれば幸いです。